不登校支援には何がある？自治体が行う支援やフリースクール、補助金など、選択肢を紹介

お子さんが不登校になったとき、保護者が抱える不安は計り知れません。

学校に戻れるのか、学力の遅れはどうなるのか、将来にどんな影響が出るのか・・・。

こうした悩みに直面したとき、不登校にはどのような支援制度があり、どのように利用できるのかを知っていることは大きな助けになります。

不登校のお子さんをサポートするためには、学校内外に用意された多様な支援を適切に活用することが重要です。

この記事では、不登校の中学生や小学生を対象にした自治体の支援やフリースクール、利用可能な補助金・助成金など、具体的な選択肢を幅広く紹介します。

また、不登校支援サービスの選び方や、保護者がお子さんにどのように関わるべきかについても詳しく解説します。

お住まいの自治体が提供するサポートやフリースクールの活用方法を知り、お子さんに合った選択肢を見つけるための手助けとなれば幸いです。

これから一歩ずつ、希望への道を一緒に探していきましょう。

不登校の中学生はどんな支援を受けられる？

中学生向けの不登校支援には、多様なニーズに応じたさまざまな方法やプログラムがあります。

1. 学校の支援

① 別室登校

教室ではなく、学校内の別室（保健室や支援教室）で過ごすことができます。

少人数や個別学習が可能な環境で、教室に入ることに恐怖感があるお子さん等に対して、学校生活へのリハビリとして活用されています。

② スクールカウンセラーやソーシャルワーカーによる相談

専門家がお子さんを心理的にサポートします。

お子さん自身の不安や悩みをヒアリングし、不登校問題の解決の糸口を探ることができます。

③ 学校と家庭の連携と柔軟な対応

担任や学年主任が保護者と密に連絡を取り合い、お子さんの状況を共有します。

不登校の間も自宅などで学習を進められるよう、個別の学習計画を立てたりするほか、お子さんが回復してきたタイミングで時間短縮登校や特定の授業や活動への参加など、登校時のサポート体制を整えます。

学校外の学びを部分的に認める「出席扱い制度」の活用もあります。

2. 地域や行政の支援

① 教育支援センター（適応指導教室）

各自治体が運営する施設で、不登校の小・中学生が学習や活動を通じて社会復帰を目指す場となっています。

不登校のお子さんにとって、学習環境が整うだけではなく、コミュニケーションの機会が得られ、同じ経験を有する仲間づくりの場にもなります。

② 地域ボランティア活動やNPO

学習支援やフリースペースの提供、カウンセリングなどを行う団体が各地域にあります。

3. 民間の支援

① フリースクール

学校外での学習や活動をサポートする施設で、フリースクールによってカリキュラムが大きく異なります。

お子さんのペースに合わせて学びを進めることが可能で、教育支援センターと異なり、学校への復帰を目的としない場合もあります。

② 通信教育やオンライン学習

インターネットを活用して、自宅で学習を進められます。

通信制の中学校や、教材提供型のサービスを利用することで不登校による学習遅れを防ぐことができます。

③ 家庭教師や個別指導塾

自宅で個別の学習指導を受けることができます。学習意欲を引き出し、自信を取り戻すきっかけになることがあります。

③ カウンセリング

医療機関によるカウンセリングもあります。お子さんの心のケアに重点を置いてもらえます。

4. 高校進学に向けた支援

① 通信制高校やサポート校の紹介

不登校経験者に配慮した柔軟な学びを提供してくれます。

高校進学の選択肢が広がります。

② 中学校卒業資格取得のサポート

義務教育である中学校を卒業するために必要な出席日数はありませんが、高校入学時に一定の出席日数が求められる学校もあります。

学校に出席していなくても、フリースクールや適応指導教室への登校・学習で、出席として認められる場合もあります。

不登校の小学生はどんな支援を受けられる？

不登校の小学生にも、中学生と同様に、学校内外で多くの支援が用意されています。

お子さんの年齢や状況に応じて、さまざまな支援を受けることができるので、利用できる選択肢を確認しましょう。

1. 学校の支援

① 別室登校

教室ではなく、保健室や相談室で過ごす登校方法です。少人数での学習や、休み時間のみの利用も可能です。

② スクールカウンセラーやソーシャルワーカーによる相談

専門家と話をすることで、不安や悩みを軽減できる可能性があります。

心理的なケアを受けながら、自分のペースで学校生活を再構築していくことができます。

③ 学校と家庭の連携と柔軟な対応

担任や学年主任が保護者と密に連絡を取り合い、お子さんの状況を共有します。

必要に応じて個別の学習計画を立てたりするほか、お子さんが回復してきたタイミングで時間短縮登校や特定の授業や活動への参加など、登校時のサポート体制を整えます。

学校外の学びを部分的に認める「出席扱い制度」の活用もあります。

2. 地域や行政の支援

① 教育支援センター（適応指導教室）

各自治体が運営する施設で、不登校の小・中学生が学習や活動を通じて社会復帰を目指す場となっています。

不登校のお子さんにとって、学習環境が整うだけではなく、コミュニケーションの機会が得られ、同じ経験を有する仲間づくりの場にもなります。

② 放課後児童クラブや地域ボランティア活動、NPO

学校外での交流や学びの場として利用可能な施設で、学習支援や子ども同士の交流、フリースペースの提供、カウンセリングなどを行う団体が各地域にあります。

③ カウンセリングや療育

心のケアが必要な場合、専門家のカウンセリングや療育プログラムを利用することができます。

医療機関や地域の療育センターが対応し、お子さんの心のケアに重点を置いてもらえます。

3. 民間の支援

① フリースクールの利用

学校に代わる学びの場として、フリースクールを選ぶ家庭も増えています。

学校外での学習や活動をサポートする施設で、お子さんが好きなことを学べる柔軟な環境が整っています。

学校と連携し、出席扱いとなる場合もあります。

② 通信教育やオンライン学習

インターネットを活用して、自宅で学習を進められます。お子さんのペースに合わせて学べる利点があります。

教材提供型のサービスを利用することで不登校による学習遅れを防ぐことができます。

③ 家庭教師や個別指導塾

自宅で個別の学習指導を受けることができます。学習意欲を引き出し、自信を取り戻すきっかけになることがあります。

自治体が行う不登校支援事例

自治体が行う不登校支援には、代表的な教育支援センターの運営以外にも、お子さんが安心して学べる環境を整えたり、保護者をサポートしたりするためのさまざまな取り組みがあります。

事例とともに、その特徴を説明します。

1. 出席扱い制度

フリースクールなど、学校外の教育機関での活動を一定の条件下で出席と認める制度で、2016年に文部科学省が「学校以外の場での学びを出席とみなす制度」を提言したことに基づき、多くの自治体が導入しています。

学校とフリースクールが連携し、学びを支える仕組みです。

事例

横浜市：教育支援センターと連携するフリースクールに通うことで出席扱いとなる。

名古屋市：「学校以外の学びを広げるプログラム」を推進。

2. 学校復帰を促すプログラム

自治体独自の学び直しプログラムや職業体験を提供しています。

事例

札幌市：「登校支援プログラム」で、時間短縮登校や別室登校への移行を手厚くサポート。

福岡市：「個別学習支援」でカウンセリングと組み合わせた登校支援を実施。

3. カウンセリング・心理的サポート

自治体が派遣するスクールカウンセラーやソーシャルワーカーが、不登校の子どもや保護者の心理的ケアを行います。

事例

京都市：「地域子ども支援室」では保護者への相談窓口を設置し、家庭での支援を促進。

千葉市：「スクールカウンセラー派遣事業」では、全公立学校に心理専門家を配置。

5. 保護者への支援と補助金制度

保護者が抱える不安や負担を軽減するための支援や補助金を提供します。

事例

東京都：「不登校支援補助金」：フリースクール利用費の一部を自治体が負担。

兵庫県：「家庭支援プログラム」：親子関係改善のためのセミナーやグループワークを実施。

お住まいの自治体の不登校支援に関する相談先はどこ？

不登校支援の相談先は、いくつかの窓口があります。それぞれの特徴を知り、必要に応じて相談することができます。

1. 教育委員会

自治体の教育委員会には、不登校のお子さんや保護者をサポートする専用窓口が設置されています。

教育支援センター（適応指導教室）やフリースクールの利用案内のほか、学校との調整や教育相談の対応も行っています。

電話やメール、直接来訪での相談が可能です。

2. 教育支援センター（適応指導教室）

お子さんの不登校や学習支援について、専門のスタッフが個別に対応してくれます。

お住まいの自治体が運営する教育支援センターの連絡先をＨＰまたは教育委員会で確認してみてください。

3. 子ども家庭支援センター

不登校を含むお子さんの生活や教育に関する問題全般をサポートする窓口です。

家庭内での子育ての悩み相談に応じており、必要に応じて専門機関との連携や、保護者へのアドバイスを提供しています。

各自治体の福祉課や地域センターが運営しているため、自治体HPまたは広報紙などで連絡先を確認してください。

4. 学校の相談窓口

担任の先生やスクールカウンセラー、養護教諭（保健室の先生）がお子さんの学校復帰や別室登校の提案に対応します。

学校に直接連絡を取り、相談したい旨を伝えるとよいでしょう。

5. フリースクールや民間の支援機関

フリースクールや不登校支援を行うNPO団体が相談窓口を設けていることも多いです。

親子でのカウンセリングや交流会も実施されていることがあるので、「フリースクール　自治体名」でインターネット検索し、地域の団体や施設を探してみてください。

6. 相談先を探す方法

自治体の公式HPや「自治体名 ＋ 不登校 支援 相談」などで検索すると、該当窓口の情報が見つかる場合が多いです。

フリースクールはどんなところ？

フリースクールは、学校に通わないお子さんたちが学びや交流を続けるための場所です。

お子さんの個性や各々のペースを尊重しながら、学びや社会的なつながりを提供することを目的としています。

公立学校と異なり、教育内容や活動内容が柔軟で、お子さんが主体的に活動できます。

フリースクールの特徴

1. 学びの自由度が高い

一般的な学校のような時間割やカリキュラムにしばられず、お子さんが興味を持つ活動を中心に学びます。

絵画、音楽、プログラミング、読書など、多彩な選択肢があります。

2. 子ども主体の環境

自分のペースで通えるため、週に1回だけ、短時間だけ通うことも可能です。

参加・不参加をお子さん自身が選択できる柔軟な仕組みです。

3. 少人数制

一人ひとりに目が届くよう、少人数で活動を行うことが多いです。

お子さん同士やスタッフとの密なコミュニケーションが可能です。

4. 学校外での活動が豊富

施設によって異なりますが、農業体験やキャンプ、工作、地域活動など、学校では経験しにくい実践的な活動を取り入れている施設が多いです。

社会性や自己表現を育むことを目指しています。

5. 心のサポートが充実

カウンセラーやスタッフが常駐し、お子さんの心理的なケアや相談に応じています。

保護者向けのサポートやアドバイスも提供されることが多いです。

不登校支援のサービスを選ぶ際のポイント

不登校支援のサービスは、多様な選択肢があるため、お子さんや家庭の状況に合ったものを選ぶことが重要です。具体的なポイントを挙げて解説します。

1. お子さんのニーズを最優先に考える

お子さんが何を求めているのか、何が不安なのかを理解することが第一歩です。

学習が苦手なら体験型プログラム、友達との交流が苦手なら少人数制など、ニーズに応じた選択をしましょう。

2. サービスの種類を理解する

フリースクールや家庭教師、オンライン学習など、学習を継続できる方法も複数あります。サービスの特徴を理解して選択しましょう。

学習支援だけではなく、心理的なサポートが必要な場合は、専門のカウンセラーやセラピストが在籍する施設を選ぶとよいでしょう。

3. スタッフの専門性を確認する

スタッフが不登校の支援経験を持っているか確認します。

教育支援員やスクールカウンセラー、心理士などの専門資格を持つ人がいると安心です。

4. 費用と補助制度の有無を確認する

サービスによって費用は異なります。無理のない範囲で検討することが重要です。

自治体や民間団体が提供する補助金や助成金が使える場合があるため、お住まいの自治体で確認しましょう。

5. お子さんの成長が感じられるか

サービスを通じて、お子さんが自信を取り戻し、次のステップに進めるような目標があるか確認します。

小さな成功体験を積み重ねられる支援内容であることが重要です。

不登校のお子さんに使える補助金・助成金

不登校のお子さんが利用できる補助金や助成金には、自治体や国が提供するもの、また民間団体が行っているものなど、さまざまな種類があります。

1. 自治体が提供する補助金・助成金

お住まいの地域により内容は異なりますが、多くの自治体では不登校のお子さん向けの補助金制度を整えています。

① フリースクール利用費の補助

フリースクールやなど、学校の代わりに通う施設に関する費用を一部補助する制度です。

学費や通学交通費、学用品の購入費などが対象となるほか、カウンセリングの費用も対象となる場合があります。

自治体の教育委員会や福祉課に制度が利用できるかどうか確認しましょう。

② 教育支援センターの無料利用

自治体が運営する教育支援センターは、利用料が無料の場合が多くあります。

学習支援やカウンセリング、お子さん同士の交流活動が提供されます。

③ 自宅学習支援費の補助

自宅での学習を続けるための教材購入費やオンライン学習の利用費が補助される場合があります。

自治体によっては通信制教材の費用を補助してくれる場合もあります。

2. 国が提供する支援制度

① 就学援助制度

経済的に困難な家庭を対象に、学校関連費用を補助する制度です。不登校のお子さんにも適用される場合があります。

対象費用は、学用品費や給食費、通学交通費などが適用されます。

② 特別支援教育就学奨励費

お子さんが特別支援学校や特別支援学級などに通っている場合、勉強道具や通学費、給食費などに必要な費用の一部を、国や地方公共団体が補助する制度です。

学校外の学習支援や療育施設の利用が含まれる場合もあります。

3. 民間団体やNPOが提供する支援

① 学費助成プログラムや奨学金制度

民間団体や教育関連のNPOが、フリースクールや通信制学校の学費を支援するプログラムや奨学金制度を提供していることがあります。

4. 経済的負担を軽減するための工夫

① 税控除制度

学習費用や医療費（カウンセリング費用など）を確定申告時に控除できる場合があります。

領収書を保管し、必要に応じて税務署に申告しましょう。

お子さんが不登校になったら保護者はどう関わるべき？

お子さんが不登校になると、保護者は心配や不安を抱えることが多いですが、焦らず、お子さんの気持ちに寄り添い、適切に対応することが重要です。

1. お子さんの気持ちを尊重する

お子さんが、学校に行けない理由や感情を言葉にするのを待ち、否定せずに受け止めましょう。

学校復帰を焦るとお子さんがプレッシャーを感じ、不安が増すことがあります。まずは安心できる環境を作ることが大切です。

家事の手伝いやペットの世話など、小さな役割を通じて「自分は必要とされている」と感じられるようにすることも家庭で安心して過ごせるようになる方法です。

お子さんのペースを尊重し、小さな一歩でも「頑張っている」と認めてあげましょう。

2. 学校や専門機関と連携する

担任やスクールカウンセラーに相談するなど、学校と情報を共有し、お子さんの状態に応じた対応策を一緒に考えます。

お子さんの状態によっては、教育支援センターやフリースクール、心理カウンセラーなど、第三者の支援を受けるのも有効です。

3. 学校以外の選択肢を模索する

フリースクールやオンライン学習など、お子さんが自分らしく過ごせる場所を探しましょう。学習や人間関係に対する負担が軽減されます。

スポーツやアート、動物との触れ合いなどの体験活動や趣味を通じて自信を取り戻すこともあります。

学校に通わない形で成長している子どもも多くいます。「学校に行くこと」だけが成功ではないと認識することが重要です。

不登校支援に携わる人が持っている資格とは

不登校支援に携わる人々は、お子さんや保護者を適切にサポートするための専門知識やスキルを持っています。保有する資格はさまざまで、教育や心理、福祉の分野に関係しています。

それぞれの専門分野が連携することで、お子さんや保護者にとって最適な環境を整えることが可能になります。

支援を受ける際は、どの分野の専門家が最適かを見極め、必要に応じて相談しましょう。

1. 教育分野の資格

① 教員免許

学校の教師や適応指導教室のスタッフが保有しており、お子さんの学習支援や学校生活への復帰支援を行います。

お子さんの学習や発達に関する専門知識を持ち、学校教育の枠組みの中で支援を提供することができます。

② 特別支援学校教諭免許

特別な教育的支援を必要とするお子さんに対応する教師が保有しており、学習だけでなく、お子さんの心理的・社会的な支援にも取り組みます。

2. 心理分野の資格

① 公認心理師

心理学の国家資格を持つ専門家で、お子さんや保護者の心理的な悩みや不安をサポートし、カウンセリングやアセスメントを行います。

学校や医療機関と連携して支援を行う場合が多くあります。

② 臨床心理士

心理療法やカウンセリングを行う資格を持つ専門家で、不登校のお子さんが抱える心理的な問題を専門的に支援します。

公認心理師よりも歴史が長く、心理カウンセラーとして活動する人が多いです。

③ スクールカウンセラー

学校に派遣され、お子さんや保護者、教師の相談に応じる心理の専門家です。

お子さんが抱える学校生活や家庭環境の悩みを聞き、学校復帰や新しい環境への適応をサポートします。

3. 福祉分野の資格

① 社会福祉士

福祉に関する国家資格を持つ専門家で、生活環境を整えるための相談支援や、関係機関との調整を行います。

② 精神保健福祉士

精神的な問題を抱える人への支援を行う資格を持つ専門家で、お子さんや保護者のメンタルヘルス支援や、医療機関へのつなぎ役を担います。

4. 民間資格・その他の資格

① キャリアコンサルタント

お子さんの進路や将来設計をサポートする専門家で、不登校のお子さんの進学や就職の支援を行い、社会との接点を見つけるサポートを提供します。

② 発達障がい支援員

発達障がいを持つお子さんへの専門的な支援を行います。不登校が発達障がいに関連する場合、適切な支援を行います。

③ フリースクール運営者向け資格

「子どもサポート資格」や「教育コーチング資格」など、不登校支援を専門とする民間資格を保有していることがあります。

フリースクールでの教育やカウンセリング、活動運営を行うスキルを証明します。

5. 医療分野の資格

① 医師（精神科・小児科）

お子さんの心身の健康を診断し、治療する専門家です。不登校の背景に精神的な問題（うつ、不安障がいなど）がある場合、診断や治療を行います。